日本の防衛費は長らく抑制されてきたが、近年は明確にトレンドが変わっている。
結論として、2022年以降に“構造的な増加フェーズ”に入った。

① 戦後〜1990年代：1%ルールの時代

戦後日本は
・「防衛費＝GDPの約1%以内」
という制約のもとで推移。

年代	防衛費	特徴
1970年代	約1兆円台	高度成長期
1980年代	約3〜4兆円	経済拡大とともに増加
1990年代	約4〜5兆円	バブル崩壊後も横ばい

ポイント
→ 実質的には“ほぼ固定”

② 2000〜2020年：横ばい停滞期

年	防衛費
2000年	約4.9兆円
2010年	約4.8兆円
2020年	約5.1兆円

約20年間
→ ほぼ横ばい

理由
・財政制約
・平和志向
・周辺リスクが限定的

③ 2022年以降：転換点

ここが最大の変化。

背景
・ロシアのウクライナ侵攻
・台湾リスク
・中国の軍拡

日本政府は

→ 防衛費をGDP比2%へ

④ 最新の防衛費（2023〜2026）

年	防衛費
2022年	約5.4兆円
2023年	約6.8兆円
2024年	約7.9兆円
2025年	約8.9兆円
2026年	約10兆円規模（見込み）

→ 約2倍に増加

⑤ 世界との比較

国	GDP比
日本	約2%（目標）
米国	約3.5%
NATO目標	2%

→ 日本はようやく「標準水準」

⑥ 何に使われるのか

主な用途

・ミサイル防衛
・反撃能力（長距離ミサイル）
・サイバー防衛
・宇宙監視

⑦ 投資への影響

防衛費増加は企業に直結。

代表
・三菱重工業
・IHI

→ 受注増 → 株価上昇

結論

日本の防衛費は「横ばいの時代」から「増加の時代」へ完全に転換した

・約20年横ばい
・2022年以降に急増
・今後も拡大継続の可能性

📌 ポイント
・長年GDP1%ルールで抑制
・2022年以降に大転換
・防衛費は約2倍へ
・防衛産業は長期テーマ化